2020-11-19 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
地域の鉄道、バス、タクシー、フェリー等の公共交通は、国民の日々の通勤通学、生活の足であり、また、日本の経済活動を下支えする、まさにエッセンシャルサービスでございます。十分な感染症拡大防止対策の下で持続的な運行を維持確保していけるよう、これまで以上に強力に支援を行ってまいります。ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営改善についても、引き続き取り組んでまいります。
地域の鉄道、バス、タクシー、フェリー等の公共交通は、国民の日々の通勤通学、生活の足であり、また、日本の経済活動を下支えする、まさにエッセンシャルサービスでございます。十分な感染症拡大防止対策の下で持続的な運行を維持確保していけるよう、これまで以上に強力に支援を行ってまいります。ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営改善についても、引き続き取り組んでまいります。
地域の鉄道、バス、タクシー、フェリー等の公共交通は、国民の日々の通勤通学、生活の足であり、また、日本の経済活動を下支えする、まさにエッセンシャルサービスでございます。十分な感染症拡大防止対策のもとで持続的な運行を維持、確保していけるよう、これまで以上に強力に支援を行ってまいります。ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営改善についても、引き続き取り組んでまいります。
現在、国交省が中心になりまして、ホワイト物流といった取組を開始するとともに、農産物につきましても、各県におきまして県のトラック協会と農業関係の団体が話合いの場を持つなど、いろいろな形でトラックを融通するということ、それから、トラックから貨車あるいはフェリー等への転向といったものにつきましても検討しているところでございまして、これらにつきまして、関係省庁と連絡しながら進めていきたいと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 災害時におけるフェリー等の民間船舶の活用でありますが、東日本大震災の際には、被災地への燃料輸送や自衛隊、警察、消防などの要員、車両の緊急輸送を行うなど、災害時において民間船舶は大変重要な役割を担っております。
今回の口永良部島の噴火に係ります避難につきましては、住民の大半は、番屋ケ峰避難所に避難された後、鹿児島県防災ヘリあるいは町営フェリー等によりまして、町民等百三十七名全員につきまして屋久島への避難が無事に行われたところでございます。
台風でフェリー等が長期間欠航するというようなことがございますものですから、この車検証の有効期間を延長するということです。 四つ目は、相談窓口等の設置でございます。地方整備振興会におきまして、島民の方々に向けましての整備に関する相談窓口や出張検査時の臨時相談所を設置することにいたしました。
その際、道路、鉄道、フェリー等から成る総合交通体系の維持についてもという観点も忘れないでいただきたいというふうに思っております。 次に、本四高速料金の島民割引についてお聞きしたいと思います。 本四高速沿線の離島、幾つかありますけれども、住民の方々は日々の買い物にも瀬戸大橋を利用せざるを得ない、そういった状況にあります。
また、料金見直しに伴うフェリー等、他の交通機関への影響につきましては、高速道路のあり方検討有識者委員会の中間取りまとめを踏まえ、精査した上で対応を検討する必要があると考えているところであります。
○前田国務大臣 この問題は常に、今までの経緯の上でも、非常に重要な課題であると国土交通省も認識をしておりまして、今の段階で明確にどうこうと言うわけにはいきませんが、委員御指摘のように、フェリー等海上輸送の重要性というのも大震災以降改めてまた認識もされたところでございますので、その辺はよく受けとめて慎重に議論を進めてまいります。
現在、高速道路の約二割の路線、区間を対象に無料化の社会実験がなされておりますが、本格的に実施されると、鉄道、バス、フェリー等の公共交通機関からマイカーへ移動が進み、公共交通機関の存続が危ぶまれます。 実際に、実験区間の中では、高速道路と並行して走る鉄道や高速バスの利用者の減少が指摘されております。
まず、そういうフェリーに対する配慮等々、よくよく私も承知しておりますが、私は、やはり本来、橋もそうですし高速道もそうですが、利活用を促進していくという側面とフェリー等の公共交通網を守っていくというのは少し別枠でお考えいただくことがなければ、逆にその橋の利用促進が進まない面、非常に御苦労されていらっしゃると思いますが、そのように感じております。
そして、お尋ねの本四でございますが、ここでは、フェリー等公共交通機関への影響の配慮というものを最大限させていただきました。御案内のように、本四架橋におきましては、競合する路線としてフェリーがございます。これらに対する配慮ということで、普通車については上限三千円という設定をさせていただいたということでございます。
やはり、荷物が動くということ、それは内航フェリー等を使った海の上で国内の移動もあれば、道路、鉄道を使った陸上での移動というものもあるわけですけれども、例えば高速道路のインターチェンジまで港から四十分もかかる、そんな港が現実にございます。 先ほどの御答弁の中で、車の完成品については港はもう集約している、これ以上、ある意味、慌てて投資云々ということが必要ないのではないかと。
最初の御質問にありました現行の利便増進事業、高速道路割引につきまして、バス、鉄道、フェリー等公共交通機関への影響についてというお尋ねでございました。
例えば、交通体系全体のバランスを考えた場合、現在の日本の国の全国の交通体系というのは、高速道路は有料であるということを前提にしてさまざまな交通機関も料金を設定しているわけでありますし、運行を行っているわけでありますし、そしてフェリー等も路線等を考えている、こういったところであります。
そのまま読みますと、「フェリー等旅客船事業者に対する支援施策を急ぎ取りまとめ、早期に実施すること。」そして、「地方が行うフェリー等旅客船事業者支援施策に必要な財源措置を確実に行うこと。」これは例えば港湾利用料の減免等のことを指していると思います。それから三点目、「今回直接的な影響を受けるフェリー航路をはじめ内航フェリー全般の維持について長期的な対策を講ずること。」
これは、フェリー等においてもしかりでございます。 今回の予算で、高速道路においては、本土においてどこまで行っても千円というような画期的な高速料金の引き下げが行われたわけでございますけれども、そこで鹿児島まで来ても、しかし、そこからもしくは別のところから奄美に向かうには、とても高額な運賃がかかる。それは、経済対策としても、またさらに本土との格差を広げてしまう、チャンスを奪ってしまう。
しかしながら、御指摘のとおり、内航フェリー等は比較的早期に影響が出るのではないか。私、事業者の方々の新年会にも出席をいたしましたけれども、そういう非常に厳しい懸念の声を多く聞きました。昨年、燃油高で大変御苦労をされまして、先ほど山本先生からもお話がありましたとおり、減便や路線の廃止を余儀なくされた業者さんもあるわけでございます。
また、フェリー等を対象としまして、接岸中の船舶に対して陸上電力を供給して、運航している船舶において、ＣＯ2等の削減でありますとか、それに伴う技術的課題等について検討するための実証実験を進めていけたらというふうに思っております。
また、フェリー等へのモーダルシフト促進のために、荷主とも連携しましたグリーン物流パートナーシップ会議というのがございますけれども、ここにおきまして、これまでに効果の高い取り組みをされた全国で三十件のケースを認定しまして、支援を行ってきたところでありまして、さらなる推進を図ってまいりたいと思っております。